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堀江氏は「APBが存続できるなら、自分は代表取締役の地位には固執しない」と言うが、そもそもAPBを「乗っ取った」大島氏らの狙いはどこにあったのか。
「考えられるのは、APBが保有する『全樹脂電池』の知財を売り飛ばすこと。
買い手は中国企業か中東の投資ファンドだろう」と堀江氏は語る。
というのも、全樹脂電池の技術は、車載電池だけでなく再生可能エネルギーの蓄電システムとしても大きな可能性を秘めているため、中国をはじめとする国家が、のどから手が出るほど欲しているからだ。
事実、’23年3月、大島氏らの紹介で中国の通信機器大手「華為（ファーウェイ）技術」の関係者が、APBの福井の工場を視察している。
↑もうこの時点で盗人中国共産党の動きに気づくべき